仲介手数料とは？上限（宅建業法）・相場・0円になる仕組みを解説【2026】

公開：2026-07-16

「仲介手数料って何のお金？いくらが普通なの？」——仲介手数料とは、物件の紹介・内見・契約手続きを行う仲介会社（宅地建物取引業者）に支払う報酬です。 大事なポイントは、金額の上限が法律で決まっていること。そして「家賃1ヶ月分＋税」は上限であって“定価”ではないことです。 この記事では、仲介手数料の仕組み・上限・早見表・0円になる理由・支払うタイミングまでをやさしくまとめます。

仲介手数料とは？

賃貸の仲介手数料とは、物件探し〜契約までをサポートする仲介会社に支払う成功報酬です。 物件の案内・内見の手配・条件の調整・重要事項説明・契約書類の作成などの対価で、契約が成立したときにだけ支払います。内見しただけ・申し込んだだけの段階では発生しません。

上限は法律で決まっている（宅建業法）

居住用賃貸の媒介報酬は、宅地建物取引業法にもとづき貸主・借主の双方から受け取る合計で「家賃1ヶ月分＋消費税」が上限と定められています。 そのうち借主から受け取れるのは原則「家賃0.5ヶ月分＋税」で、 借主の承諾がある場合には「1ヶ月分＋税」まで受け取ることができます。

つまり「仲介手数料＝家賃1ヶ月分」が当たり前なのではなく、上限の範囲内でいくらにするかは仲介会社ごとの判断。 ここに「半額」や「0円」が生まれる余地があります。

仲介手数料の早見表（税込・目安）

※消費税10%で計算した概算です。管理費・共益費は含みません。

仲介手数料が「0円」になる仕組み

「0円って怪しくない？」と思うかもしれませんが、仕組みはシンプルです。 空室を早く埋めたい貸主側から、仲介会社が広告料（AD）などの報酬を受け取れる物件があります。 その場合、仲介会社は借主から手数料をもらわなくても成り立つため、0円や半額の提案が可能になります。

ただし、すべての物件が0円にできるわけではありません。貸主側の条件がない物件では難しく、 対象になるかは物件・契約条件によります。詳しい背景は仲介手数料が無料・半額になる仕組みでも解説しています。

いつ支払う？（契約成立時）

仲介手数料は契約成立時に、他の初期費用とあわせて支払うのが一般的です。 初期費用の見積書では「仲介手数料」の行に金額が入っているので、申し込む前に金額を確認しましょう。全体像は初期費用の内訳・相場にまとめています。

仲介手数料を抑えるコツは「申込前の相談」

上限内でいくらにするかは仲介会社の判断なので、お申し込み前であれば相談の余地があります。 言い方の例文は仲介手数料の交渉ガイドにまとめていますが、 交渉が苦手な方は、最初から割引提案のある窓口を選ぶのが現実的です。

当サイトは賃貸情報の広告・送客サービスで、お部屋のご紹介・媒介・ご契約は提携仲介店（宅地建物取引業者）が行います。 SUUMO等の他社サイトで見つけた物件も、お申し込み前に物件URLを送ってご相談いただければ、仲介手数料を抑えてご紹介できるか提携仲介店が確認します。

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※ ご利用上の注意（仲介手数料0円・敷金礼金0円などの条件・別途費用）

※「仲介手数料0円」は対象物件・契約条件によります。物件・契約条件によっては半額のご提案となる場合があり、すべての物件が対象ではありません。あらかじめご了承ください。仲介手数料の基準額は賃料1ヶ月分＋税（宅地建物取引業法の上限）です。物件のご紹介・媒介・ご契約は提携仲介店が行います。

※「敷金・礼金0円」は対象物件のみです。敷金・礼金が0円でも、保証会社利用料・鍵交換費・室内清掃費・火災保険料・短期解約違約金など別途費用がかかる場合があり、初期費用の総額は物件・契約条件により異なります。

※「仲介手数料0円」「敷金・礼金0円」は対象物件・契約条件によります。減額・交渉の可否や金額は物件・貸主・契約条件により異なり、必ずしもお約束できるものではありません。物件のご紹介・媒介・ご契約は提携仲介店が行います。